埼玉県統計課が発表した令和7年4月分の景気動向指数によると、基調判断は4ヶ月連続で「上方への局面変化」となりました。一致指数は116.9と前月比2.5ポイント減少しましたが、7ヶ月後方移動平均は上昇を続けています。これは、景気の現状をより正確に反映する指標です。

個別項目では、県建築着工床面積（非居住用）、県百貨店・スーパー商品販売額、県耐久消費財出荷指数などがプラス寄与した一方、県所定外労働時間指数、県投資財出荷指数、県生産指数（製造工業）などがマイナス寄与しました。

全体としては、短期的には減少傾向も見られますが、長期的な視点では景気は着実に回復傾向にあると判断できます。この結果は、県内経済の現状把握に役立ち、今後の政策立案に重要な示唆を与えると考えられます。詳細なデータや分析は、埼玉県景気動向指数のホームページで確認できます。