東京都は、脱炭素化とエネルギー自給率向上のため、再生可能エネルギー導入拡大を促進する「創エネ・蓄エネ推進ファンド」を運用しています。このファンドは、系統用蓄電池プロジェクトへの投資を主な目的としており、昨年2月に設立されました。

この度、同ファンドによる第一号投資案件として、茨城県笠間市に建設される80,475キロワット／アワーの系統用蓄電池施設への出資が決定しました。この施設は、再生可能エネルギーによる発電量の変動を補い、安定的な電力供給に貢献します。

今回の投資は、多額の資金と高度なノウハウが必要な系統用蓄電池ビジネスにおいて、民間投資を促進し、ファイナンスモデルの確立を目指すものです。ファンドには東京都のほか、大手企業や金融機関など11社が参画しており、総規模は90億円、東京都の出資額は20億円です。

この取り組みは、東京都が推進する「2050東京戦略」の一環であり、国際金融都市としてのプレゼンス向上にもつながると期待されています。 再生可能エネルギーの普及促進と、持続可能な社会の実現に向けて、東京都の積極的な取り組みが注目されます。