令和7年4月分！地方の賃金・労働時間・雇用状況を徹底解説
令和7年4月分の毎月勤労統計調査地方調査結果によると、常用労働者1人平均月間現金給与総額は規模5人以上で前年同月比3.2％増の256,314円となりました（規模30人以上は6.0％増の288,593円）。定期給与、所定内給与も増加傾向を示しています。一方、平均月間総実労働時間は規模5人以上で前年同月比0.4％増の146.5時間でしたが、所定外労働時間は減少傾向にあり、規模5人以上では4.2％減の9.2時間でした。雇用状況は、常用労働者数は規模5人以上で2.2％増と増加しましたが、規模30人以上では0.5％増と伸びは緩やかでした。パートタイム労働者の割合は規模5人以上で27.8％でした。一般労働者とパートタイム労働者間の賃金と労働時間の格差も確認できます。詳細なデータは、ExcelやPDF形式で公開されていますので、ぜひご確認ください。
わぁ、給与が上がってるのは嬉しいニュースですね！特に、所定外労働時間が減ってて、ワークライフバランスが改善されている兆候が見られるのがポイント高いと思います。とはいえ、規模によって差があるのは気になりますね。もっと詳細なデータを見て、企業規模と賃金格差、労働時間との関係性を分析してみたいなぁ。Excelデータ、早速ダウンロードしてみます！
そうですね、給与増加は朗報ですし、所定外労働時間の減少は働き方改革の成果が少しずつ出ているのかもしれませんね。規模による格差は、企業の業種や雇用形態、地域差など様々な要因が絡み合っているでしょうから、単純に比較するのは難しい面もあります。若い世代の皆さんが、より働きやすい環境になっていくことを願っています。データ分析、頑張ってください！応援していますよ。
