【事業者必見】住民税の特別徴収、疑問をスッキリ解決！手続きから納付までQ&A

市県民税の特別徴収について、事業者向けのQ&Aをまとめました。

所得税を源泉徴収している事業者は、従業員の市民税県民税を特別徴収することが法律で義務付けられています。パートやアルバイトも原則対象となります。

特別徴収のメリットは、従業員にとって年12回払いで1回あたりの負担が少なく、金融機関へ行く手間や納め忘れのリスクが軽減される点です。

手続きは、毎年1月末までに提出する給与支払報告書の総括表に人数を記入するだけで、特別な申請は不要です。

従業員が10人未満の事業所は、納付回数を年2回にする制度の利用や、金融機関の住民税納付代行サービスの活用も可能です。

給与の支払いがない月がある場合などは、理由書を添付して普通徴収に切り替えられます。

給与支払報告書の提出期限は翌年1月末です。書面またはeLTAXでの提出が可能です。

提出後に不備が判明した場合は、訂正分を再提出してください。

年度途中で特別徴収を開始する従業員がいる場合、納期未到来の税額のみ切り替え可能です。

特別徴収税額通知は、書面または電子データでの受取を選択できます（eLTAX提出事業所対象）。

従業員に異動があった場合は、速やかに異動届を提出することで、新年度当初の通知に反映されないようにできます。