【埼玉】人事委員会勧告、知事が「尊重し、適切に対応」

埼玉県総務部人事課は、人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告を受けたと発表しました。

知事は、人事委員会勧告制度は労働基本権制約の代償措置の根幹をなすものであり、尊重すべきであるとの談話を発表しました。

今後、報告及び勧告された内容について、県としてよく検討し、適切に対応していく方針を示しています。