東京、災害時応急仮設住宅供給体制強化へ！新たな協定締結で安心安全な街づくり

東京都は、災害発生時の迅速な応急仮設住宅供給体制強化のため、一般社団法人日本ムービングハウス協会と協定を締結しました。これにより、会員である全国65社の建設業者による協力体制が構築され、被災者への住宅提供がスムーズになります。

既にプレハブ建築協会、全国木造建設事業協会、日本木造住宅産業協会との協定締結済で、今回の協定は4団体目となります。 ムービングハウス協会は、移動式木造住宅の普及促進を目的としており、能登半島地震でも応急仮設住宅の供給実績があります。

この協定は、「2050東京戦略」の「生活基盤となる住まいの確保」という目標達成に向けた取り組みの一環です。 東京都は、今後も多様な団体との連携を強化し、災害に強い都市づくりを進めていきます。 問い合わせは住宅政策本部都営住宅経営部住宅整備課（電話：03-5320-5034）まで。