中小企業の賃上げを支援！九都県市が連携した価格転嫁促進キャンペーン

東京都産業労働局は、中小企業の持続的な賃上げ実現のため、九都県市（埼玉、千葉、東京、神奈川各県と横浜、川崎、千葉、さいたま、相模原市）と連携し、価格転嫁の円滑化を促進する周知啓発活動を実施しています。

原材料価格やエネルギーコストの高騰、米国の関税措置などにより、中小企業へのしわ寄せが懸念される中、適正な価格転嫁をサプライチェーン全体で推進することで、賃上げを促進することを目的としています。

この取り組みは、九都県市の首長連名による依頼文書とチラシを配布し、中小企業等に発注を行う全ての事業者に対して、価格転嫁の円滑化への理解と協力を求めるものです。

周知方法は、直接手交や郵送、メールに加え、経済団体や業界団体、金融機関を通じた周知、各都県市のホームページや公式SNSなどを活用した多角的なアプローチとなっています。

本活動は、「中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化に関する検討会」の一環として推進されており、検討会の詳細情報は九都県市首脳会議ホームページで確認できます。 東京都産業労働局商工部調整課（03-5320-4744）までお問い合わせください。