厚生労働省の「医療施設等経営強化緊急支援事業」は、令和6年度予算が令和7年度に繰り越され、医療機関の経営強化を支援する事業です。 本事業は、生産性向上、病床数適正化、施設整備促進、分娩・小児医療施設支援の4つの柱から成り立っています。

**1. 生産性向上・職場環境整備等支援事業**が中心で、ICT機器導入による業務効率化、タスクシフト・シェア、職員の賃金改善といった取り組みへの給付金支給が予定されています。対象は令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、診療所、訪問看護ステーションです。申請は令和7年7月以降を予定。

**2. 病床数適正化支援事業**は、医療需要の変化に対応し病床数を削減する医療機関への給付金を支給します。令和7年9月30日までに削減を行う病院・診療所が対象です。

**3. 施設整備促進支援事業**は、物価高騰などの影響で施設整備が困難な医療機関を支援します。地域医療構想推進や救急・周産期医療体制確保のための施設整備に着手した医療機関が対象です。

**4. 分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業**は、それぞれ分娩数・小児患者数の減少に悩む施設を支援します。具体的な対象施設は、国が定める基準を満たす必要があります。

各事業の詳細や申請方法は、厚生労働省のウェブサイトや道（北海道）の発表を待つ必要があります。予算額を超過する申請があった場合は、交付額が減額される可能性があるため注意が必要です。 お問い合わせは、北海道の担当部署まで。 詳細な情報やQ&Aは、随時更新される厚生労働省の公式ウェブサイトをご確認ください。