厚生労働省が実施する毎月勤労統計調査は、日本の賃金、労働時間、雇用状況を明らかにするための重要な調査です。全国の事業所を対象に、毎月（地方調査）または毎年7月（特別調査）に実施され、労働経済政策の基礎資料となっています。

地方調査は常用労働者30人以上の事業所と5～29人の事業所を対象に、毎月末日（給与締切日がある場合は最終給与締切日）に調査が行われます。調査項目は、常用労働者数、パートタイム労働者数、出勤日数、労働時間数、現金給与額などです。

一方、特別調査は常用労働者1～4人の事業所を対象に毎年7月31日に行われ、地方調査と同様の項目に加え、通勤・住込の別や家族労働者の有無なども調査されます。

調査結果は、産業別・性別・就業形態別の平均月間現金給与額、労働時間数、雇用者数などとして公表されます。ただし、過去データの一部は再集計されており、公表値に修正が行われている点に注意が必要です。最新の調査結果は厚生労働省ホームページで確認できます。 データはオープンデータとして二次利用も可能です。

本調査は日本の経済動向を理解する上で不可欠な情報源であり、最新のデータは企業経営や政策立案に役立てられています。 詳細な調査方法や過去のデータは、厚生労働省ホームページで公開されていますので、ぜひご確認ください。