福島県は、原子力災害からの事業再開等支援事業（第14次公募）の交付決定を発表しました。 令和7年3月24日から5月12日の公募期間に17件の申請があり、13件（約2.4億円）が採択されました。

支援対象は、福島県12市町村内で事業を行っていた中小事業者で、事業再開、新規投資、販路開拓など多様な事業が対象です。 採択された13件はすべて12市町村内で実施され、業種は建設業、製造業、医療・福祉など多岐に渡ります。 具体的には、田村市1件、南相馬市6件、富岡町2件、大熊町2件、浪江町2件が採択されました。

県は、交付決定事業者に対し、事業計画通りの実施、変更時の事前承認申請などを求めています。 また、福島県内で事業を行う事業者には、課税の特例措置が適用できる場合があります。 詳細な事業者一覧は、県ホームページで公開されています。 この事業は、被災地の復興と雇用創出に大きく貢献するものと期待されています。 お問い合わせは福島県庁経営金融課（事業再開担当）まで。