2024年能登半島地震では、キッチンカーやトイレカーなどの災害対応車両が被災者支援に大きく貢献しました。しかし、車両の所在情報が把握しづらかったため、迅速な活用が課題となりました。

この問題を解決するため、内閣府は「災害対応車両登録制度」を6月1日に運用開始しました。この制度では、災害時に食事提供やトイレ設置などを行う車両を事前に登録し、データベース化することで、被災自治体が迅速に車両を調達できるようにします。

登録対象は車両と、車両の配車調整を行う法人です。内閣総理大臣が申請に基づき登録を行い、情報は自治体などに共有されます。被災自治体は「災害対応車両検索システム（D-TRACE）」で車両を検索し、所有者と直接調整します。国は、被災自治体の費用負担を災害救助法に基づき支援します。

D-TRACEは、国や地方自治体、登録者のみが利用できるシステムです。この制度により、災害時の迅速かつ効果的な被災者支援が期待されます。