【離婚後の親の義務】養育費・親子交流、知っておくべき法律改正と取り決めのポイント

父母が離婚しても、子どもの健やかな成長のために養育費と親子交流は重要です。
令和8年4月1日から施行される民法等の一部改正により、子の養育に関する父母の責務がより明確化されます。

養育費は、子どもが経済的・社会的に自立するまでに必要な費用（衣食住、教育費、医療費など）です。離れて暮らす親も、子どもと同じ水準の生活ができるようにする義務があります。金額、支払期間、支払方法などを具体的に取り決め、公正証書にすることが推奨されます。話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

親子交流は、子どもと離れて暮らす親が定期的に会ったり、電話などで連絡を取ったりすることです。これにより、子どもは両親から大切にされている安心感を得られます。頻度、内容、場所などを具体的に取り決め、公正証書にすることが望ましいです。ただし、子どもの安心・安全が害される場合は、交流の必要はありません。

取り決めは「合意書」として作成し、双方が保管しましょう。合意書のひな形は法務省ウェブサイトで入手可能です。養育費の取り決めを公正証書にすると、未払いの場合に強制執行が可能になります。

養育費や親子交流に関する困りごとは、弁護士などの専門家にご相談ください。