【2026年4月施行】離婚後の子育てが変わる！共同親権・養育費・親子交流の最新ルールを徹底解説

2026年4月1日から、離婚後の子の養育に関する民法等が改正されます。
この改正では、親の子供に対する責務と親同士の協力義務が明確化され、子供の健全な発達や扶養、親の協力義務違反の例などが定められました。

離婚後の親権については、従来の単独親権に加え、父母双方または一方のみが親権を持つ「共同親権」が選択できるようになります。親権の決め方は話し合いが原則ですが、まとまらない場合や子供に悪影響があると判断される場合は裁判所が決定します。共同親権の場合でも、日常的な監護や教育は単独で行使可能ですが、進学や手術など重要な事項は共同で決定します。

養育費の支払い確保のため、養育費の取り決めがない場合でも離婚後一定期間請求できる制度や、相手の収入・財産情報を集めやすくなる情報開示命令、差し押さえ手続きの円滑化などが導入されます。

また、祖父母など親族との親子交流も、子供の利益のために必要と認められれば裁判所が定めることが可能になります。DV・虐待に配慮した「試しに会う」制度や、婚姻中別居の場合の親子交流についてもルールが明確化されました。