障がい者雇用を加速！神奈川県教育委員会が「集約型オフィス」新設、サポートオフィスも移転へ

神奈川県教育委員会は、障がい者雇用のさらなる推進のため、2025年4月1日より「集約型オフィス」を横浜西合同庁舎に新設します。このオフィスでは約110名の雇用を想定しています。

また、同日には小田原支援学校大井分教室内（現大井高等学校内）に「大井分室」も開設し、約8名の雇用を予定しています。

これに伴い、現在の県庁東庁舎8階にあるサポートオフィスは、集約型オフィスと同じ横浜西合同庁舎へ移転します。

この取り組みにより、障害のある方の活躍の場を広げ、より効果的な雇用推進を目指します。