【令和8年1月30日締切】給与支払報告書提出義務と特別徴収、電子提出の最新情報

令和8年1月30日までに、所得税の源泉徴収義務がある事業主は、アルバイト・パート、役員を含む全ての従業員の給与支払報告書を、1月1日現在の住所地の市町村長へ提出する必要があります。これは個人住民税の課税根拠となる重要な書類です。

また、事業主は従業員の個人住民税を給与から特別徴収（天引き）する義務があります。北海道と連携し、特別徴収未実施の事業主への指定が進められています。

提出は、100枚以上の場合、eLTAXまたは光ディスク等による電子提出が義務化されています。eLTAXでは、給与支払報告書と源泉徴収票をまとめて提出でき、特別徴収税額通知の電子データ受取りも可能です。光ディスク等で提出する場合、CDまたはDVDを使用し、総括表と個人別明細書を同封します。

郵送等（書面）で提出する場合も、総括表、個人別明細書、区分票を重ねて提出します。再提出の際は、差分のみを送信し、「提出区分」を正確に選択してください。

詳細はeLTAXホームページや総務省ホームページでご確認ください。