【多賀城市】公共施設の使用料・手数料が改定へ！市民負担の公平化と持続可能な施設運営を目指して

多賀城市は、公共施設の使用料および窓口手数料を、2026年4月1日から一部改定します。

この改定は、将来にわたり安定したサービスを提供し、利用者と利用しない人の間で適正な負担を分かち合うことを目指すものです。

公共施設にかかるコストの一定割合は税金で賄われていますが、施設の種類に応じて市民負担と利用者負担の割合が設定されます。

また、30年以上改定されていなかった手数料についても、適正化が図られます。

改定にあたっては、市民負担の急激な上昇を防ぐため、段階的な引き上げや、一部施設では市内在住の子ども、高齢者、障害者に対する使用料の無償化・減額措置も実施されます。

改定の詳細については、今後、広報誌などで順次お知らせされます。