【2025年4月施行】育児・介護休業法改正！働き方・休業取得の「新常識」とは？

2025年4月1日から、育児・介護休業法が段階的に改正されます。

主な変更点は以下の通りです。

**【子の看護休暇】**
* 対象となる子の範囲が小学校3年生終了まで拡大。
* 取得事由に「感染症による学級閉鎖」や「入園・卒園式」などが追加。
* 週2日以下勤務、継続雇用6ヶ月未満の労働者に対する休暇取得の除外規定が廃止。

**【所定外労働の制限（残業免除）】**
* 請求可能となる労働者の範囲が「小学校就学前の子を養育する労働者」に拡大。

**【短時間勤務制度の代替措置】**
* テレワークが代替措置の選択肢に追加。

**【育児休業取得状況の公表義務】**
* 公表対象企業が従業員数300人超の企業に拡大。

**【介護休暇】**
* 週2日以下勤務、継続雇用6ヶ月未満の労働者に対する休暇取得の除外規定が廃止。

**【介護離職防止】**
* 雇用環境整備（研修、相談体制、事例収集・提供、方針周知）が義務化。
* 介護に直面した労働者への個別の周知・意向確認、および40歳頃からの情報提供が義務化。

**【柔軟な働き方の実現】**
* 3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対し、事業主は「始業時刻変更」「テレワーク」「保育施設設置」「養育両立支援休暇」「短時間勤務」の中から2つ以上の措置を選択・実施。
* 3歳未満の子を養育する労働者には、子の3歳になるまでの期間に、柔軟な働き方に関する個別周知・意向確認が義務化。
* 妊娠・出産時や子の3歳になる前には、勤務時間帯、勤務地、両立支援制度利用期間、就業条件などについて、労働者の意向を個別に聴取し、配慮することが義務化。

これらの改正により、仕事と育児・介護の両立がよりしやすくなることが期待されます。