【特定技能】地域共生社会実現へ！協力確認書提出義務化のポイント

特定技能外国人の増加に伴い、所属機関には地域社会との共生に貢献する責務が明記されました。

これにより、特定技能所属機関は、地方公共団体からの共生施策への協力を求められた際に、必要な協力を行うことが義務付けられました。また、特定技能1号外国人への支援計画作成・実施にあたっては、地方公共団体の共生施策を踏まえる必要があります。

「協力確認書」の提出は、以下のいずれかのタイミングで必要です。

* 初めて特定技能外国人を受け入れる場合：雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請前
* 既に特定技能外国人を受け入れている場合：令和7年4月1日以降、初めての在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請前

提出が必要なのは、特定技能外国人の活動拠点または居住地が田野畑村にある事業者です。提出書類や提出先（田野畑村役場 総務課）については、本文をご確認ください。