【重要】再生可能エネルギー事業者は必見！住民説明会、事前相談の要件が変更されました

令和6年4月1日より、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）」が改正されました。

大規模な電源や周辺地域への影響が大きい再生可能エネルギー発電事業者は、固定価格買取制度（FIT/FIP制度）の認定申請前に、周辺住民への説明会実施が必須となります。

既に認定を受けている事業者も、計画変更時に一定の要件を満たす場合は説明会実施が必要です。

事業者は、説明会の対象となる「周辺地域の住民」の範囲について、事業地のある市町村へ事前相談を行う必要があります。相談には指定の様式と、事業内容や住民範囲を示した資料の提出が求められます。回答には約1ヶ月かかるため、余裕を持った提出が必要です。