【国土強靱化へ加速！】気候変動・複合災害に立ち向かう！13県知事の提言とは？

令和7年度「命と生活を守る新国土づくり研究会」が10月28日に開催され、気候変動や複合災害に対応した流域治水による国土強靱化の実現を目指し、国土交通省へ提言書を提出しました。

本研究会は、自然災害から人命・財産を守ることを目的としており、今回は「気候変動や複合災害に対応した流域治水による国土強靱化の実現～実施中期計画の強力な推進による新たなステージへ～」をテーマに、13県の知事が出席しました。

各県からは、気候変動による水害リスクの上昇、インフラの老朽化、複合災害への対策強化、そして国土強靱化実施中期計画の着実な推進に向けた予算確保や財政・制度面での支援が強く要望されました。国土交通大臣政務官も、防災・減災、国土強靱化への取り組みを加速させる姿勢を示しました。