令和7年4月施行！建築基準法・省エネ法改正で変わる点とは？戸建て建築・リフォームに影響あり！

令和7年4月1日、建築基準法と建築物省エネ法が改正されました。大きな変更点は、木造建築物の確認・検査手続きと省エネ基準の義務化です。

まず、木造建築物は「新2号建築物」（2階建て以上、または延べ面積200㎡超）と「新3号建築物」（平屋建てで200㎡以下）に区分されました。新2号建築物は、確認申請時に構造・省エネ関連の図書が必要となり、審査も厳格化されます。また、大規模なリフォーム（主要構造部を過半修繕する場合）も確認・検査の対象となる可能性があります。工事前に市町村の建築主事などに相談しましょう。

次に、省エネ基準は原則すべての建築物で義務化されます。令和7年4月1日以降に着工する建築物（増改築含む）は、省エネ基準を満たす必要があります。

施行日前後の手続きについても変更点があります。特に、確認申請から完了まで時間を要するため、施行前に着工予定の場合は余裕を持って申請しましょう。

その他、建築確認申請手数料の改正や、建築士向けのサポートセンター開設なども予定されています。詳細については、国土交通省のホームページをご確認ください。今回の改正は、脱炭素社会の実現に向けた重要な一歩であり、戸建て建築やリフォームを行う方は、これらの変更点を理解し、対応することが重要です。