岩手県建設関連業務入札制度：令和7年度改定内容と重要事項まとめ

岩手県は、令和7年2月12日と令和6年3月25日に、建設関連業務の競争入札制度を改定しました。主な変更点は以下の通りです。

まず、簡易総合評価落札方式の適用範囲が変更され、対象となる設計金額が5,000万円以上から10,000万円以上に引き上げられました。また、業務難易度は「高度な業務」または「普通の業務」に分類されます。

さらに、評価項目に「優良建設関連業務表彰」の受賞実績が追加されました。企業の経営品質や配置予定管理技術者の評価において、表彰実績が加味されるようになります。

発注方式の選定においては、業務の難易度に応じて適切な方式を選択できるよう、斜め象限図が導入されました。詳細は、農林水産部及び県土整備部所管建設関連業務の簡易総合評価落札方式条件付一般競争入札事務処理の手引き（試行）を参照ください。

令和6年3月25日の改定では、「配置予定管理技術者等の資格」「業務成績評定」「専任性」に関する評価基準が改定されています。詳細な改正内容は、添付ファイルのPDFをご確認ください。

入札参加にあたっては、電子入札システムの利用が必須です。様式集にある様式を添付しなければ入札参加できませんので、必ず入札心得等をよくご確認ください。岩手県外資格者は年間委任状の提出が必要です。

積算内容に関する質問には個別に回答できませんが、積算基準は公開されている設計業務等積算基準書から確認できます。質問は建設技術振興課までお願いします。

入札制度や資格確認書類に関するご相談は、県土整備部建設技術振興課までお問い合わせください。 令和7年4月1日以降に入札公告を行う業務から、これらの改正内容が適用されます。 様式は、公告元（振興局等または建設技術振興課）によって異なるため、公告文をよく確認の上、適切な様式を使用してください。特に、令和7年4月1日以降の入札では、様式第13-1号の旧様式を使用すると技術提案評価項目Aが0点となるため注意が必要です。