【最新情報】沖縄県建設工事、契約保証・最低制限価格制度の変更点と手続き簡略化について

沖縄県では、建設工事請負契約における契約保証の取扱いが改定されます。工期延長時の手続きが、西日本建設業保証株式会社に加え、東日本建設業保証株式会社でも簡略化されるようになります。

また、建設工事および建設関連業務委託における最低制限価格制度についても、適正な利益確保や人材育成のため、沖縄県建設業審議会の答申に基づき改正が行われます。ランダム係数の範囲が見直されるほか、少額随意契約の基準見直しに伴い、対象金額も変更されます。

さらに、行政手続の押印見直し方針に基づき、一部様式で押印が廃止され、事業者様の利便性向上と負担軽減が図られます。

緊急事態宣言期間中の入札公告に関する申請書等の提出は、原則郵送となります。

これらの変更点や最新情報は、沖縄県土木建築部技術・建設業課のウェブサイトで確認できます。