建築確認申請の「これだけは知っておきたい」最新情報＆手続きガイド

建築確認申請に関する手続きや制度の変更点について、最新情報と過去の運用改善点をまとめました。

2013年1月からは、建築士免許証等の原本確認が必須となりました。これは、偽造による不正を防ぎ、建築士の資格を厳格に確認するためです。申請時には、設計者・工事監理者の建築士免許証等と定期講習修了証の原本提示にご協力ください。

2010年6月1日からは、確認審査の迅速化や申請図書の簡素化など、手続きの運用改善が進められています。

2007年6月20日の改正建築基準法施行以降、必要書類や図面の取り扱いが細かく定められ、軽微な不備以外の訂正や差替えは原則できなくなりました。建築士の責任も明確化され、設計に関わる全ての建築士の記名・押印、免許証写しの添付が義務付けられました。

一定規模以上の建物には構造計算適合性判定が義務付けられ、手数料や審査期間にも影響があります。また、3階建て以上の共同住宅には中間検査が義務化されています。

これらの変更点や詳細については、国土交通省や日本建築行政会議(JCBO)のウェブサイト、または「蓮田市円滑な建築確認手続き等に係る推進計画書」をご確認ください。