【建設リサイクル法】届出は工事7日前まで！対象工事と提出書類を徹底解説

建設リサイクル法は、建設資材の分別解体と再資源化を促進し、資源の有効活用や廃棄物の適正処理を目指す法律です。

一定の要件を満たす「対象建設工事」を行う場合、工事着手の7日前までに都道府県知事等への届出が義務付けられています。

対象となる特定建設資材は、コンクリート、木材、アスファルトコンクリート、コンクリートと鉄から成る建設資材です。

工事規模としては、建築物の解体工事（床面積80㎡以上）、新築・増築工事（床面積500㎡以上）、リフォーム工事（請負金額1億円以上）、その他の工作物・土木工事（請負金額500万円以上）が該当します。

届出は、工事の種類によって提出先が異なります。建築基準法上の特定建築物の解体・新築工事は蓮田市役所建築指導課へ、それ以外の工事は越谷建築安全センター杉戸駐在開発建築担当へ提出してください。