中部5県、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成へ政府に要請！

8月6日、愛知県知事を会長とする「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」が、内閣府に2026年度予算における特区推進のための要請活動を実施します。

この特区は、愛知県と岐阜県が2011年に指定を受けた「国際戦略総合特区」で、その後三重、長野、静岡県へと拡大。中部5県、387の企業・団体が参加し、航空宇宙産業の集積を目指しています。

今回の要請では、総合特別区域法に基づく規制緩和や税制・金融・財政上の支援措置の活用を政府に求めます。 アジアをリードする航空宇宙産業クラスター形成に向けた、中部5県の強い意志が示される重要な機会となります。 取材を希望する場合は、8月5日午後5時までに愛知県政策企画局企画調整部企画課第五グループ（052-954-6091）まで連絡が必要です。 この取り組みは、日本の航空宇宙産業の未来を大きく左右する可能性を秘めています。