新潟県教育委員会は、女性活躍推進法に基づき策定した「女性職員の活躍推進のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画」の令和6年2月改定版と、令和3～5年度の実施状況を公表しました。

特に注目すべきは、男性職員の育児休業取得率目標の大幅な引き上げです。従来の10％から50％以上に改定されました。これは、男性職員の育児休業取得率が既に計画目標を上回っていること、そして国の地方公務員における目標引き上げを反映したものです。

公表された資料には、各年度の行動計画実施状況や、女性の職業選択に資する情報、さらには職員の給与に関する男女間の差異の情報なども含まれています。これらの情報は、PDFファイルでダウンロード可能です。

新潟県教育委員会は、この計画を通じて、女性職員の活躍推進を積極的に進め、より働きやすい職場環境の構築を目指しています。詳細な計画内容や実施状況については、県教育委員会ホームページで確認できます。 お問い合わせは、教育庁総務課法務調整担当まで。