【朗報】令和8年度から住民税がお得に？給与所得控除と人的控除が改正！

令和8年度（令和7年分所得）から、個人住民税の税制改正が行われます。

まず、給与所得控除が見直され、給与収入190万円以下の方が対象です。
最低保証額が最大10万円引き上げられ、実質的な手取りが増える可能性があります。

次に、各種人的控除等における所得要件が引き上げられます。
配偶者控除や扶養控除など、これまで所得要件で適用できなかった方も、改正後は適用できる場合があります。

さらに、新たに「特定親族特別控除」が創設されます。
19歳以上23歳未満の扶養親族で、一定の所得がある場合に適用され、控除額は最大45万円（住民税）です。

なお、所得税の基礎控除は見直されますが、個人住民税の基礎控除に変更はありません。
この改正は、令和7年1月1日から12月31日までの収入に基づいて適用されます。