東京都は、性的マイノリティの方々の生活を支援するため、江東区と「東京都パートナーシップ宣誓制度」に関する連携協定を締結しました。令和7年7月1日より、両者は互いの発行するパートナーシップ証明書を事業で活用可能になります。これにより、都営住宅への入居申請など、日常生活における手続きが円滑になり、より多くのサービスが受けやすくなります。

東京都は、令和4年11月からこの制度を運用しており、令和7年5月末時点で1,692組に証明書を交付済みです。今回の協定は、パートナーシップ制度を導入していない自治体や民間事業者にも証明書を活用してもらう取り組みの一環です。この連携は、「2050東京戦略」における「人権尊重の理念の実現」という目標達成に向けた重要な一歩となります。江東区との協定締結によって、性的マイノリティの方々が安心して暮らせる環境づくりがさらに進展することが期待されます。 東京都は、今後も多様な性への理解を深め、インクルーシブな社会の実現を目指していきます。