【地域を守る！】熊本連携中枢都市圏、資源持ち去り対策強化！

熊本連携中枢都市圏では、ごみステーションからの資源物等の大量持ち去り行為に対処するため、「資源物等の持ち去り物買取拒否宣言店制度」を実施しています。

この制度は、資源物を買い取る事業所に協力を求め、持ち去られた資源物の買取を拒否してもらうことで、持ち去り行為を抑制し、撲滅を目指すものです。

持ち去り行為は、自治体の収入減、ごみステーションの散乱、危険運転、騒音といった問題を引き起こします。

住民の協力も不可欠です。決められた場所・日時に資源物を出す、持ち去り行為の情報を共有する、地域のリサイクル推進事業を利用するといった行動が、対策強化につながります。

菊陽町では、パトロールや持ち去り禁止看板の活用といった独自の取り組みも行われています。

この制度は、熊本市をはじめとする24市町村からなる連携中枢都市圏全体で推進されています。