埼玉県への普通交付税、8年連続増加！しかし…実質的な交付額は減少？

令和7年度の埼玉県への普通交付税が、前年度当初算定比で3.1％増の2,814億5,528万1千円と決定しました。これは8年連続の増加です。増加の背景には、給与改定による経費増加や臨時財政対策債の減少などがあります。県民税所得割や法人事業税の増加も基準財政収入額の増加に貢献しました。

しかし、注目すべきは臨時財政対策債がゼロになったこと。これは制度創設以来初めてです。そのため、前年度の普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付額と比較すると、4.9％減少しています。

簡単に言うと、名目上の交付税は増えたものの、臨時財政対策債という国からの支援がなくなったため、実質的には減っているということです。この変化は、今後の県財政運営に大きな影響を与える可能性があります。詳細な資料は埼玉県企画財政部財政課（048-830-2163）までお問い合わせください。