埼玉県市町村への普通交付税、7年連続増加！令和7年度は2064億円超に

埼玉県では、令和7年度の市町村分普通交付税が決定しました。前年度当初算定額と比較して約62億円増の2,064億8,931万円となり、7年連続の増加となりました。不交付団体の数は4団体に減少し、交付団体が増加したことが要因の一つです。

基準財政需要額は約654億円増加しました。これは、給与改定による経費増加や、臨時財政対策債の新規発行がないことなどが影響しています。一方、基準財政収入額は約593億円増加しました。これは、市町村民税や固定資産税、地方消費税交付金の増加によるものです。

需要額の増加幅が収入額の増加幅を上回ったため、普通交付税が増加しました。しかし、臨時財政対策債を考慮した実質的な交付税は、前年度比で約27億円減少しています。

参考資料として、市町村別の交付額や用語解説なども公開されていますので、詳細は埼玉県企画財政部市町村課までお問い合わせください。 増加の背景には、給与改定や税収増加といった要因が複雑に絡み合っています。 詳細なデータは、添付のPDFファイルをご確認ください。