【広島県】米国関税等緊急対策！設備投資・創エネ導入で最大50％助成！

広島県では、米国関税措置や物価高騰の影響を受ける県内中堅・中小企業の負担軽減と事業継続・成長のため、「企業立地促進対策事業＜米国関税等緊急対策＞助成金」の公募を開始しました。

この助成金は、生産性向上に資する設備（AI、IoT、ロボット化など）や、創エネ関連設備（太陽光発電、蓄電設備など）への投資費用の一部を助成するものです。

助成率は、生産性向上設備は投資額の15％（中山間地域は20％）、創エネ関連設備は投資額の50％となります。投資下限額は1,000万円（税抜）です。

公募期間は、令和7年10月3日（金）から11月21日（金）17時15分必着です。
詳細については、広島県県内投資促進課へお問い合わせください。