福島原発事故賠償：県、東電から3600万円受領―協議継続中

新潟県は、東京電力ホールディングスから、福島原発事故に伴う損害賠償の一部として36,392,000円を受領しました。これは令和7年7月25日時点での受領で、全体では75回目の支払いとなります（令和7年度は3回目）。支払われたのは、平成24年度発生経費（一般会計分）請求額の一部です。

今回の支払いを含め、県はこれまで東電に多額の損害賠償を請求しており、その請求状況は公開資料として示されています。 資料には、平成22年度から令和5年度までの請求額、受領額、そして未払い額が、一般会計、工業用水道、流域下水道別に詳細に記載されています。 多くの項目では、ADR（裁判外紛争解決手続き）による和解契約が締結済であることが明記されています。

しかし、全ての請求が解決したわけではなく、残りの請求については、現在も東電と協議を継続中であると発表されています。 今後の費用発生状況の確認次第、県は順次追加請求を行う予定です。 詳細な請求状況は、県防災局原子力安全対策課のホームページで確認できます。 問い合わせは電話またはメールで受け付けています。