愛媛県知事会見詳報：交通事故多発、猛暑、紫電改クラウドファンディング、松山空港特定利用空港化など緊急課題に迫る！

令和7年7月17日に行われた愛媛県知事定例記者会見の要旨は、以下の通りです。

まず、県内は全国ワースト1の交通死亡事故多発状況を受け、7月7日に発令した「交通死亡事故多発緊急事態宣言」を10日間延長することが発表されました。一定の抑止効果が見られるものの、依然として危険な状況が続いているため、県民一人ひとりの安全運転と交通ルールの遵守が強く求められています。

続いて、平年より早い梅雨明けと猛暑日の増加により、熱中症警戒アラートの発令回数も増加しています。5月1日～7月13日の熱中症による救急搬送件数は494名と、昨年同時期の1.3倍に上り、8月中旬まで増加傾向が続く可能性が高いことから、改めて注意喚起が行われました。

また、紫電改のクラウドファンディングの状況が報告されました。7月1日開始のクラウドファンディングは、第1目標の1,000万円を3日で達成、17日午前8時時点で2,272万円の寄付が集まりました。9月5日まで継続し、移設作業の成功と平和へのメッセージ継承を目指しています。

さらに、松山空港を特定利用空港の対象候補として検討しているとの国の説明を受けたと発表されました。県は、民間の利用優先、県民生活への影響抑制、安全対策の徹底などを国に申し入れ、今後の動向を注視していくとしています。

その他、徳島道での死亡事故を受け、県内高速道路の4車線化の必要性、主権者教育における模擬投票の実施問題、外国人材の受け入れと共生、最低賃金問題などについても、知事の見解が述べられました。 特に、主権者教育については、公職選挙法への抵触リスクを考慮した県選管の対応について、様々な意見があることを認めつつ、慎重な対応が必要であると述べています。