神奈川県、大東建託リーシング株式会社、公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP）の３者は、県内中小企業における外国人材の受入促進に向け、「外国人材の受入支援に係る連携協定」を締結しました。

特に、中小企業が抱える外国人材の住宅確保問題に着目。KIPの「かながわ外国人材活用支援ステーション」を通じて、大東建託リーシングの「いい部屋ネットインターナショナル店」と連携し、外国人材向けの物件紹介などを支援します。

具体的には、大東建託リーシングは、多言語対応のサポート体制と、通常仲介手数料から20％オフとなるキャンペーンを実施。さらに、コラボエコバッグやグッズのプレゼントも用意されています。

この協定により、外国人材の円滑な県内定着と、中小企業の人材確保促進が期待されます。多言語対応のサポート体制や、お得なキャンペーンも魅力的で、外国人材の受け入れを検討している中小企業にとって大きな助けとなるでしょう。 問い合わせは神奈川県産業労働局労働部雇用労政課まで。