愛知県では、令和7年度介護テクノロジー導入支援事業費補助金の事前協議申請受付を、令和7年6月20日(金)～7月22日(火)17時必着で開始しました。郵送のみ受付です。

本補助金は、介護事業所等が介護テクノロジーを導入する際の経費の一部を補助するものです。対象事業所は、介護保険法に基づく指定事業所・施設に加え、新たに老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームも含まれます。

補助対象機器は、「福祉用具情報システム（TAIS）」で「介護テクノロジー」として選定された機器です。パッケージ型導入支援も利用可能で、「介護業務支援」に該当するテクノロジーとその連動で効果が高まるテクノロジーの組み合わせが対象となります。


特定の事業所については、利用者の安全確保や職員の負担軽減のための委員会設置、または「ケアプランデータ連携システム」の利用開始が要件となります。

事前協議申請は導入が確定するものではなく、審査後、内示書が発行されます。内示書を受領した事業所のみ交付申請が可能です。申請前に導入機器を十分吟味し、申請内容の変更は避けましょう。

問い合わせはメールのみで受付（kaigo-shitei@pref.aichi.lg.jp） 、令和7年7月14日(月)までです。詳細は、国・県交付要綱をご確認ください。 補助率は4/5です。


多くの申請が予想されるため、早めの準備と申請をお勧めします。