介護保険施設利用者の経済的負担を軽減！居住費・食費の負担限度額認定制度

住民税非課税世帯で、要介護・要支援認定を受けている方が、介護保険施設の居住費と食費の負担を軽減できる制度があります。 この制度を利用するには、世帯全員が住民税非課税であること、配偶者（別居の場合も含む）も非課税であること、そして預貯金等の合計額が基準額以下であることが条件です。

申請には、「負担限度額認定申請書」と、預貯金残高が確認できる書類（通帳など、配偶者も必要）、本人確認書類（マイナンバーカードなど）が必要です。 申請は高齢福祉課窓口で行い、認定されると「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。

認定は申請日の世帯状況と預貯金等に基づき判定され、後日郵送されます。有効期限は8月1日から翌年7月31日です。 9月以降に申請した場合は、申請月の初日から7月31日まで有効です。毎年更新が必要で、更新申請書は認定者に送付されます。 詳細な基準については、添付ファイルの「負担限度額の軽減基準について」をご確認ください。