介護保険利用料が安くなる！生計困難者向け負担軽減制度

住民税非課税世帯で、収入や貯蓄が一定額以下の要件を満たす方は、介護保険サービスの利用者負担が軽減される制度があります。

軽減対象となるのは、訪問介護、デイサービス、ショートステイなど多くの介護サービスです。ただし、市町村に軽減の申し出をした事業所を利用した場合に限ります。

軽減対象となるには、世帯収入や預貯金（有価証券等含む）が基準額以下であること、他に利用できる資産がないこと、扶養を受けていないこと、介護保険料を滞納していないことなどの条件があります。基準額は世帯構成員数によって異なります（例：1人世帯は収入150万円、預貯金350万円以下）。

軽減内容は、利用者負担額、食費、居住費の4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1）が軽減されます。生活保護受給者は個室居住費が全額軽減されます。

申請には、申請書、預貯金通帳のコピー、所得証明書などが必要となります。申請書は高齢福祉課介護保険担当へ提出します。審査後、対象者には確認証が交付され、サービス事業所に提示します。確認証の有効期限は申請日の属する月の初日からその年度の7月31日までです。制度の詳細や申請方法については、まずは最寄りの介護保険担当者にご相談ください。