所得税・市県民税・相続税の障がい者控除：簡単にわかる解説

この記事は、所得税、市県民税、相続税における障がい者控除について説明しています。

所得税については、納税者本人または同一生計配偶者・扶養親族が所得税法上の障がい者に該当する場合、一定額の所得控除が受けられます。詳細は国税庁ホームページをご確認ください。

市県民税は、障害の程度によって控除額が異なります。身体障がい者手帳3～6級、療育手帳B1・B2、精神障がい者手帳2・3級の方は26万円、1・2級の方は30万円です。65歳以上の高齢者で要介護認定を受けている方は、条件を満たせば手帳がなくても控除対象となる可能性があります。詳細は介護保険課にお問い合わせください。同居する特別障がい者については、53万円の控除が受けられます。

相続税については、相続人が85歳未満の障がい者の場合、相続税額から一定額が差し引かれます。詳細は国税庁ホームページをご確認ください。

各税に関する問い合わせ先は、所得税と相続税は藤沢税務署、市県民税は市民税課です。 市県民税に関するより詳細な情報は茅ヶ崎市役所福祉部障がい福祉課（0467-81-7159）へお問い合わせください。