この記事は、特定建築物、昇降機、建築設備、防火設備、遊戯施設に関する定期報告の提出書類について解説しています。令和7年7月1日の改正により、定期調査・検査の項目、方法、判定基準、様式が変更されました。

改正前は令和7年6月30日まで、改正後の様式は令和7年7月1日以降に適用されます。改正前後に調査等に着手している場合でも、報告時点に合わせて適切な様式を選択できます。

報告対象となるのは、特定建築物、昇降機、建築設備（昇降機・遊戯施設以外）、防火設備、遊戯施設です。それぞれの種別ごとに、定期調査報告書、概要書、検査結果表、関係写真などの提出書類が異なります。詳細は本文の表を参照ください。

様式は、特定建築物、昇降機、建築設備、防火設備、遊戯施設それぞれについて、改正前と改正後のものが用意されています。WordやExcelファイルでダウンロード可能です。詳細は本文に記載のダウンロードリンクをご確認ください。

さらに、調査結果に指摘事項があり改善計画を提出する必要がある場合、または報告対象建築物の所有者等に変更があった場合の様式も用意されています。

改正による変更点に注意し、適切な様式を用いて定期報告を行うことが重要です。ダウンロードリンクから必要な様式を入手し、期限内に提出しましょう。