令和6年度決算：財政状況と健全化計画の取り組み

令和6年度決算に基づく財政健全化法による指標が公表されました。 指標には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの健全化判断比率と、水道事業会計、下水道事業会計の資金不足比率が含まれます。

いずれの比率も、地方公共団体の健全化に関する法律に基づき算定され、監査委員の審査を経て議会に報告されています。

令和6年度の決算では、実質赤字額と連結実質赤字額はゼロでした。実質公債費比率は6.4％でした。将来負担比率は算出されていません。これらの数値は、早期健全化基準（実質赤字比率15％、連結実質赤字比率20％、実質公債費比率25％、将来負担比率350％）や財政再生基準（実質赤字比率20％、連結実質赤字比率30％、実質公債費比率35％）と比較されます。

基準値を超えた場合は、それぞれ「財政健全化計画」または「財政再生計画」の作成・公表、および毎年度の議会報告が義務付けられます。「財政再生計画」の場合、総務大臣の同意なしに災害復旧事業等を除く地方債の起債ができなくなります。

資金不足比率については、水道事業会計と下水道事業会計ともに算出されず、経営健全化基準（20％）との比較は行われていません。基準値を超えた場合は、「経営健全化計画」の作成・公表、および毎年度の議会報告が義務付けられます。


詳細な数値や各指標の説明は、本文をご確認ください。