栃木県では、令和8年度の障害福祉サービス事業所等の施設整備に係る補助金交付に向けた所要額調査を実施します（宇都宮市を除く）。対象は、令和8年度末までに完了する障害児・障害者施設の新築、増築、改修工事です。

調査への回答は、令和7年7月1日（火）までに、必要事項を記載した調査票（Excel）と見積書（概算金額でも可）をメールで提出してください。

補助金は、「障害福祉サービス事業所等整備費補助金」及び「次世代育成支援対策施設整備補助金（障害分）」を活用し、国庫補助を含め整備費の4/3を補助する制度です。国、県、設置者の負担割合はそれぞれ1/2、1/4、1/4です。

補助対象経費は工事費、工事事務費で、土地買収費などは対象外です。採択は、緊急性・必要性の高い整備計画が優先されます。交付決定は令和8年度夏頃を予定しており、内示後に契約が可能となります。

賃貸物件は原則対象外ですが、既に事業を実施している施設の大規模修繕などは対象となる場合があります。複数の共同生活住居を設ける場合の補助額算定方法についても詳細が示されています。

詳細や不明点は、栃木県障害福祉課企画推進担当（電話番号：028-623-3490、メールアドレス：syougai-suishin01@pref.tochigi.lg.jp）までお問い合わせください。 補助金の申請を検討されている事業者様は、ぜひこの機会にご応募ください。