徳島県知事公舎売却後も存続する有識者会議…その必要性とは？

徳島県民から、売却済みの旧知事公舎に関する有識者会議が依然としてホームページ上に掲載されていることへの疑問が寄せられました。県民は、公舎が売却されたにも関わらず、会議の活動履歴が更新されず、解散されていない点を指摘。その必要性を疑問視し、速やかな解散と清算を求めました。

県企画総務部からの回答では、会議は令和6年3月31日付で解散済みであり、ホームページからも削除済みであると説明されています。ただし、回答は提言者への返信内容に基づいており、状況が変化している可能性もあるため、詳細な情報は担当課への問い合わせを促しています。

さらに、徳島小松島港津田地区活性化計画推進委員会についても、2021年3月以降更新がなく、委員会の必要性自体が問われています。津田地区の状況は変化しており、委員会の活動状況と地域の活性化の現状との乖離が懸念されます。これらの事例は、行政における会議体の見直しと情報公開の迅速性、透明性の重要性を改めて浮き彫りにしています。