大分県が最大100万円補助！物価高騰対策業務改善奨励金で事業を活性化

大分県は、令和7年度物価高騰対応業務改善奨励金を創設します。これは、国の業務改善助成金に追加して最大100万円の補助を受けられる制度です。

特に、重点枠では、事業場内最低賃金を最低賃金改定幅（81円見込み）以上引き上げた中小企業・小規模事業者を対象に、補助率を2/3に、上限額を100万円に拡大します。通常枠の上限額は75万円です。

奨励金の対象となるのは、令和5年4月1日以降に国助成金の交付申請を行い、令和6年4月1日から令和8年1月30日までに交付決定通知を受けた事業者です。

支給額は、(1)国の業務改善助成金の自己負担額の半分、(2)社会保険労務士等への報酬額（上限10万円）を合算して算出されます。

申請には、令和8年1月30日までに「助成金交付決定報告書」、令和8年3月13日までに「奨励金支給申請書兼請求書」を提出する必要があります。申請方法はオンラインと郵送の2通りです。

詳細な要綱や様式は後日公開予定です。重点枠の支給は、令和7年第3回大分県議会での補正予算成立が条件となります。