新潟県、下水道事業の民間参入を促進！ウォーターPPP導入に向けた意向調査開始

新潟県は、持続可能な下水道事業運営のため、民間事業者との連携強化を図る「ウォーターPPP」導入に向けた検討を進めています。その一環として、7月11日から8月1日にかけて、全国の民間事業者を対象とした参入意向調査を実施します。

調査はアンケートと個別ヒアリングの2段階で行われ、アンケート回答を基に必要に応じて個別ヒアリングを実施し、より詳細な意見を収集します。 アンケート調査票と参考資料は、県ホームページからダウンロード可能です。

ウォーターPPPとは、Public（公共）、Private（民間）、Partner（パートナー）の頭文字を取ったもので、水道や下水道などの水インフラ整備・運営において、民間企業と公共機関が協力する仕組みです。今回の調査は、具体的な公募条件を検討するための重要なステップとなります。

民間事業者の皆様からの積極的なご参加を期待し、より効率的で質の高い下水道事業の実現を目指します。 調査に関するお問い合わせは、新潟県流域下水道事業運営におけるウォーターPPP導入検討事務局までご連絡ください。詳細な調査期間や提出方法などは、県ホームページの報道発表資料をご確認ください。 この機会に、新潟県の持続可能な社会づくりに貢献しませんか？