宮崎県介護職員処遇改善支援事業委託：専門家による研修・個別相談で介護現場をサポート！

宮崎県は、介護職員処遇改善特別支援事業の業務委託先をプロポーザル方式で選定します。本事業は、令和6年度の報酬改定に伴い加算率が引き上げられた処遇改善加算の取得支援を目的としています。

委託業務内容は、介護サービス事業所等への研修（集合・オンライン）の実施と、社会保険労務士等の専門家による個別訪問・オンライン相談です。事業所は、処遇改善加算の取得方法や就業規則整備に関する助言・指導を受けられます。

委託期間は令和7年8月下旬～令和8年3月31日（予定）、委託料の限度額は9,785,000円（消費税・地方消費税含む）です。応募資格は、処遇改善加算制度への深い理解、社会保険労務士等との連携体制、県内約320事業所への訪問可能性など、複数条件を満たす必要があります。

応募書類は、応募申込書、企画提案書、誓約書、納税証明書、特別徴収実施確認・開始誓約書、事業見積書などです。提出期限は令和7年7月25日（金）午後5時15分（必着）です。詳細な応募要項、様式などは宮崎県福祉保健部長寿介護課のウェブサイトで公開されています。 県内介護事業所の処遇改善、ひいては介護職員の待遇向上に貢献できる事業者からの応募をお待ちしております。