愛媛県知事会見：スポーツマスターズ開催、紫電改クラウドファンディング成功、最低賃金引き上げへの対応など

令和7年9月2日に行われた愛媛県知事定例記者会見の要旨は以下の通りです。

まず、9月6日から開催される「日本スポーツマスターズ2025愛媛大会」について説明がありました。水泳競技を皮切りに、開会式（9月19日）、競技（9月20日～23日）と、県内15市町32会場で開催されます。韓国からも選手団が参加し、交流人口拡大や地域活性化に繋げるとしています。県民への競技観戦や応援呼びかけも行われました。

次に、7月1日に開始された「紫電改クラウドファンディング」の報告がありました。目標額6355万円を達成し、寄付金は機体移設費用や資料デジタルアーカイブ化などに充当されます。

最低賃金が1033円に引き上げられたことについて、知事は審議会結果を尊重する考えを示しました。中小企業への影響を懸念し、賃金制度改革セミナー開催や価格転嫁支援などを発表しました。年収の壁問題については、国会の議論を促す考えを示しました。

JR松山駅高架化1周年については、県の事業は完了したが、市による周辺整備の遅れを懸念し、スピード感ある対応を要望しました。

広島県湯崎知事の退任については、瀬戸内連携事業での協力を振り返りつつ、コメントを控えました。

松山市のアリーナ整備については、市長の8000席アリーナ構想に対し、民間事業者の参入を促す観点からのコメントをしました。交通渋滞への懸念も示されました。

南町整備については、民間投資誘致の難しさに触れつつ、宿泊施設誘致を軸に再検討を進めていることを説明しました。

自民党の動きについては、国会の早期議論開始を要望しました。

原発特措法改正による公共事業の国庫補助範囲拡大については、県内への影響と、新たな予算措置の必要性を訴えました。

最後に、原発の安全性と代替エネルギー開発の重要性を強調しつつ、当面は原発の活用が必要との考えを示しました。