令和8年4月からの太平洋クロマグロ新規制：事業者への影響と対応

令和8年4月1日より、漁業法及び水産流通適正化法の一部改正が施行されます。これにより、太平洋クロマグロの大型魚（30kg以上、解体前）を取り扱う事業者には新たな対応が求められます。

主な改正点は、漁業者、養殖業者、流通・小売・飲食事業者それぞれに影響があります。

**漁業者**は、Tac報告に採捕本数の報告と、関連情報の3年間保存が義務化されます。販売先への情報伝達と取引記録の3年間保存も必要です。

**養殖業者**は、出荷時の情報伝達と取引記録の3年間保存が義務化されます。種苗が30kg以上の場合は、漁業者からの情報伝達と取引記録の保存も必要です。

**流通・小売・飲食事業者**は、解体前の太平洋クロマグロ大型魚を取り扱う場合、届出が必要となります（既に特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出をしている事業者を除く）。届出は令和7年10月1日から開始です。また、販売元からの情報伝達を受け、取引記録を3年間保存する必要があります。販売時には、販売先への情報伝達と取引記録の保存も必要です。ただし、解体後に販売する場合は届出と販売先への情報伝達は不要です。

愛媛県では、令和7年9月29日に改正内容に関するオンライン説明会を開催予定です。詳細は愛媛県庁HPをご確認ください。水産庁HPにも詳細情報が掲載されています。