埼玉県労働委員会、団体交渉拒否訴訟を棄却―元従業員の権利主張認めず

埼玉県労働委員会は、食品関連一般労働組合が生活協同組合コープみらいに対して行った不当労働行為救済申立を棄却しました。

組合は、元従業員Aの負傷に関する団体交渉をコープみらいが拒否したことを、不当労働行為と主張しました。しかし、委員会は、Aとコープみらいの雇用関係は既に終了しており、Aは労働組合法第7条の「使用者が雇用する労働者」に該当しないと判断しました。

さらに、組合が申し入れた議題は義務的団体交渉事項ではなく、交渉の進展が見込めない状況だったことから、コープみらいの団体交渉拒否には「正当な理由」があると結論づけました。

そのため、コープみらいの団体交渉拒否は不当労働行為には当たらないとして、申立は棄却されました。 委員会は令和7年9月4日に命令書を交付しています。 詳細については、埼玉県労働委員会のホームページを参照ください。